防災体制の強化を図れ

新政クラブ　　　小菅　基司
一　防災体制の強化について
問　発生の切迫性が指摘されている大規模地震や、突発的、局地的に発生するゲリラ豪雨への対応は急務である。想定を超える災害が発生した場合、自衛隊の協力が必要と考えるが、連携はどのようか。
答　平常時における災害対策協議や、毎年、総合防災訓練に参加を要請するなど、自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう、連携を図っている。
要望　横浜市などでは、退職自衛官を採用し、防災に特化した重要な役割を担当させている事例もあるため、採用を検討してほしい。
二　教育委員会制度等について
問　教育委員会制度改革により、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を置くことになるが、法律施行日の平成27年４月１日に移行ができるのか。
答　国で経過措置が検討されており、現在の教育長は、教育委員としての任期が満了するまで、現状の体制を維持できるとされている。
要望　任期を待たず27年度中に移行し、市長自ら会議に入り、リーダーシップを発揮してほしい。
三　予算と決算について
問　予算執行を工夫し、近年減少している道路整備などに係る経費を確保すべきと考えるがどうか。
答　将来の暮らしを支える都市基盤整備に当たっては、予算の執行状況も考慮し、必要に応じて予算を補正していきたい。